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探偵とクーリングオフ

「クーリングオフ」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、

クーリングオフは一定の条件のもと(例えば契約書を受け取ってから8日間など)で締結した契約を撤回できるという法制度のことです。

クーリングオフは特定商取引法という法律に定められた法律ですが、この法律は電話販売や訪問販売など特定の業種に限定して適用される法律でしたが、その特定の業種は徐々に拡大されています。

このクーリングオフ制度が探偵業にも適用されるようになったのです。

探偵事務所という言葉から連想できるように、探偵業は事務所を構えているのが普通です。

ですので、依頼者と契約を交わす時は、事務所まで依頼者に足を運んでもらうのがもっとも一般的な形式となります。

しかし、依頼者が事務所から遠方に居住していたり、予定や時間の都合上、探偵と依頼者が事務所以外の場所(喫茶店等)で待ち合わせて契約を取り交わすという慣習もあります。

この事務所以外での契約が訪問販売に該当するとされ、クーリングオフの適用対象となったわけです。

(依頼者側が探偵を自宅等に呼び出した場合は適用除外)

探偵業に関する法律として、既に「探偵業法」というものがありますが、契約書の交付や重要事項の説明義務等は記載されているもの、クーリングオフに関する文言は記載されていません。

探偵がクーリングオフ対象とされた理由は?

やはり、探偵業がクーリングオフの対象とされた理由の一つとして、強引・脅迫的な契約をしたり、依頼者に十分な説明をせずに高額な費用をとるなど、悪徳・悪質な探偵業者による被害が多いことが考えられます。

率直にいって、このクーリングオフの制度は、探偵業にとって非常に厳しいものになる可能性があります。

探偵業におけるクーリングオフは、極端な話、依頼者が例えば1日15時間の調査を7日間頼んだ後でも解約(料金を支払わない)することが可能なのです。

つまり、依頼者は調査の結果を見てから解約するかどうかを決めることもできることになります。

そうすると悪質な消費者(依頼者)の場合、調査の結果を見てからクーリングオフをするかどうかを決めようとするはずです。

調査しても依頼者が望む結果が得られず、クーリングオフされた場合どうなるか?

調査員が一週間毎日15時間どんなに真面目にがんばって仕事をしてももちろん一銭にもなりません。

逆に調査における経費損失分や費やした時間による機会損失等が生じ、調査員の少ない小規模な探偵事務所ほど大きな痛手となるでしょう。

しかし、これは探偵業界が自ら招いた結果の一つと言えるかもしれません。

悪質な営業が例え一部の探偵社によるものであったとしても、その一部の悪質な探偵社をいつまでも排除できない業界自体にも責任があります。

但し、いくら探偵業者に不利な制度と言っても、異なる視点で言えば、依頼者(消費者)が皆このクーリングオフ制度を悪用しようと考えるわけではなく、一部の悪質な依頼者に限定されるはずです。

一部の悪質な依頼者を見抜く目を身につけており、真っ当な依頼者と信頼関係を築ける探偵事務所であれば、クーリングオフ制度の影響を大きく受けずに済むかもしれません。

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